タイの年金制度は日本よりマシなのか？

タイの公的年金制度

タイの年金は公務員用と民間企業従業員用で根拠となる法律、制度が異なりますが、民間企業用の社会保険制度による老齢給付では、なんと55歳から給付されます。

日本より10年程度早い訳です。

大判振る舞いか！？と思いますが、
それ以前に55歳で老齢と言われることにショックを受けたりして…

肝心の中身ですが、

毎月の保険料は給料の5％（医療、失業保険分含む）で、180ヶ月以上加入すれば年金受給資格を得ることができます。
受給額は最後60ヶ月の平均賃金の20％で、加入期間が長くなるに応じて割合が上がっていきます。

ただ、この年金制度は1998年末に施行されたもので、年金受給が開始したのは2014年のことです。
歴史が浅く、制度への評価はこれからといった感じです。

日本からタイに移住する場合の年金

すでに日本の年金受給者ということであれば、日本の年金をタイの口座で受取ることができます。その場合、送金手数料等が差し引かれるのと、年に１度現況届を提出することに注意が必要です。

受給開始前の人であればそれぞれの状況に応じて選択することになります。

• 日本の国民年金保険料を任意継続して支払う
• タイの年金保険料を支払う（加入できる場合）
• どちらも払う
• どちらも払わない

日本とタイは社会保障協定を締結していないので、渡航先での支払期間を本国の支払期間に通算できず、両国に中途半端に支払っても、最悪、どちらも受給要件を満たさないということになりかねません。

払うなら年々保険料が上がり、受給額が下がっているものの歴史ある日本の年金か、未知数のタイの年金か。

いずれにせよ公的年金だけに老後資金を頼るわけにはいかないでしょう。
これからの日本で年を重ね、老後生活を送ることの不安、見通しの暗さから海外移住や日本とタイのデュアルライフ、パーマネントトラベラーを決断したって方も多いのでしょうから。

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